「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから！」
1997年11月24日、野村・大和・日興と並ぶ四大証券の一角であった山一證券の自主廃業が決定した。当日、記者会見の場に現れた野澤正平社長は、涙ながらに冒頭の言葉を述べた。
日本を代表する証券会社が終焉した背景にあったのが、バブル崩壊後の経済停滞だ。1991年のバブル崩壊から今にいたるまで、本格的な景気回復には至っていない。長期停滞は当初「失われた10年」と呼ばれた。それが20年、30年と延び、ついには「失われた40年」に突入しかねない、という議論すらある。
停滞のツケをもっとも過酷なかたちで背負わされたのが、就職氷河期世代だろう。2000年3月卒の大卒求人倍率は0.99倍と1倍を割り込み、2003年の大卒就職率は55.1％にまで落ち込んだ。政府が支援に本腰を入れたのは2019年になってからだ。3年間で氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすという目標を打ち立てた。だが2024年までの5年間でみても増加数は約11万人にとどまった。氷河期世代の人々は、被った社会的不利益に対する十分な手当てを受けたとは言いがたいまま、老後を迎えようとしている。